メタボ対策は今後不満の対象になる可能性がある

流行になったメタボ検診は医療費の抑制につながるのか?

厚生労働省が今ここで「国民皆保険の堅持」を唱える理由は見当たらない。巨大な利権。しかしもう一度振り返ってみよう。後期医療制度は高齢者の保険料と健保・国保からの支援金が5割を占めている。その支援金はもともと保険料として徴収されたものである。つまり税金ではなく、あえて言えば保険料ということになる。したがって厚生労働省に言わせれば、後期医療制度も立派な保険制度である。公費の割合が保険料を上回っていないのだから、保険制度と言っても差し支えないという論法だ。

さらに後期医療制度の運営母体は何かを思い出してみよう。運営母体は都道府県ごとに組織された【広域連合】だ。広域連合は、わざわざ後期医療制度のために大金を投じて創設された。しかもその広域連合が扱う保険料は、2008年度の当初見込みで10兆円前後にも及ぶうえに、今後とも確実に増え続けることが約束されている。加えて広域連合の初期投資と財政基盤の安定のために、2008年度だけでも1000億円単位の補助金が動いており、向こう数年間にわたって補助金が流れ続けることもすでに決まっている。

つまり、後期医療制度は広域連合という形で巨大な利権を生み出しているのである。実際、小泉医療改革によって厚生労働省は何一つ失っていない。75歳以上を広域連合に移したため、国保の取り扱い金額はそれだけ減ったが、国保自体が消滅したわけではない。むしろ前期高齢者の受け皿としての役割が高まり、団塊の世代の大量退職に伴って、今後急速に取り扱い金額が回復することも分かっている。国保を市町村単位から都道府県単位に再編成しようという検討も始まっている。
今日、ほくろ除去手術前に心斎橋へカウンセリングに行ってきました。予約はとっていなかったのですがこころよく対応してもらえて、よかったです。丁寧な医院でした。
年々人口が増えており、ますます様々な店舗や施設が繁栄している立川には歯の矯正などおこなっている歯医者さんも充実しているので、一番良いところを選んで通えます。
女性のための全身がん総合検査を、横浜 健診診療所で受けました。女性専用の検診センターなので、安心できました。受診後のアフターフォローもしっかりしていました


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